生活水準「低下」34％ 石油危機以来の高水準

生活水準「低下」34％　石油危機以来の高水準、景気停滞でより、全文引用。

内閣府が16日発表した国民生活に関する世論調査によると、生活水準が去年と比べて「低下している」と感じる人が34.1％と、昨年7月の前回調査より9.6ポイント上がった。第1次石油危機の影響を受けた1974年（34.6％）に次ぐ高水準。物価対策と景気対策を望む声も急増。景気停滞と物価高が生活を圧迫している現状が浮き彫りになった。

　生活が去年と比べ「同じようなもの」と答えた人は61.3％と昨年比で9ポイント下落した。「向上している」は4.4％と同0.4ポイント下がった。今後の生活の見通しでは「悪くなっていく」が同7.8ポイント上昇の36.9％だった。

　「日常生活で悩みや不安を感じている」人は70.8％で、4年連続で前年を上回った。悩みや不安の内容（複数回答）で最も多かったのは「老後の生活設計」で57.7％。「自分の健康」（49％）、「今後の収入や資産の見通し」（42.4％）が続いた。(16日 17:02)

生活水準については・・・・「低下」という実感はもてない。
ガソリンの値段は高くなる一方だし、野菜も高くなる・・・・そういう意味での不安はあるものの、もしかしたら今の「生活水準」のままではエネルギー枯渇を招く気はしているからだ。
誰かが昔、言っていた。
「生活水準を江戸時代くらいまで下げる必要があるのでは？」と。
冗談めかしていたので、そのままにしていたけれど、確かにそうだと思った。
では、実際に可能か、というところまでは分からないけれど。

「日常生活の悩みや不安」。
セイフティ・ネットの必要を感じる。
読んだばかりの本（これについてはまた記事にするつもりでいる）に、「セイフティ・ネットがないと、人は冒険する気力がなくなる」とあった。
私は、この言葉に同意する。
「何もないところから生き抜くことが人間というもの」ということを背中で語ってくれた方がいて、その生き様は尊敬するけれど・・・・守るものを意識してしまうと、最低限の保障を求めてしまう。
（その方は、何も持たない強さを体現していたけれど・・・そのために失うものはあると私は思う。もっとも、私が「守るものを持つ強さ」を体現しているとはいえない以上、単なる戯言となってしまうのが口惜しくはあるけれど。）

人が求める生き方。それは最低限の保障があってこそ叶えられるものだと思う。

ER医

｢ER｣(救急室)についての記事を、朝日新聞で読んだ。


｢ER｣(救急室)：急な病気もけがも、症状が軽くても重くても、あらゆる救急患者を診る北米的な救急外来のこと。

日本の救急医療体制：外来診療ですむ軽症患者は診療所など一次救急へ、入院や手術の可能性があれば救急病院など二次救急へ、命に関わる場合は三次の救命救急センターへ。患者に適切な治療をする為、日本は分担している。米国やカナダでは、まずERで全ての救急患者を診療する仕組みとなっている。

(以上、新聞記事より引用)

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新聞に載っていたのは、福井大学医学部の寺沢秀一教授の話。

｢医師の各専門分野への細分化故に、怖い順に病気を考える基礎的な教育を受けなくなった。｣
｢優秀な専門医でも専門外の病気には気づきにくい。それ故に、なかなか有効な手立てを講じにくい。｣

確かにそうだなあ、と思った。



今、幾つかの本を読んでいて。(それについてはまた感想文を書くつもりでいる)

共通に言えることとして、現在の社会は専門分野の細分化の弊害が問題とされている、という感じを受けた。

言葉の責任・・・・って？

責任って、何だろうか。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　責任　より。
（法的責任については、今回の思考とははずれるので、省略）

社会的責任
○結果責任：
結果責任（けっかせきにん）とは、ある行為によって発生する結果に対する責任のことである。原則として全ての行為において結果責任が発生するが、ある行為を行った者と責任を負担する者が常に一致するわけではない。

○自己責任：
自己責任（じこせきにん）という言葉は現在多義的な言葉となっている。

第一に、「自己の危険において為したことについては、他人に頼り、他人をあてにするのでなく、何よりもまず自分が責任を負う」[1]という意味がある。「お互いに他人の問題に立ち入らない」という価値観によるものである。アメリカ社会における国家観に立脚した行政改革・司法改革による事後監視、事後救済社会における基本原則の一つである。もっとも、この原則は十分な情報と判断能力がない場合には妥当しない。

第ニに、「個人は自己の過失ある行為についてのみ責任を負う」という意味がある。個人は他人の行為に対して責任を負うことはなく、自己の行為についてのみ責任を負うという近代法の原則のことである。

第三に、「個人は自己の選択した全ての行為に対して、発生する責任を負う」という意味がある。何らかの理由により人が判断能力を失っていたり、行為を強制されている場合は、本人の選択とは断定できないため、この限りではない。

第四に、「証券取引による損失は、たとえ予期できないものであっても全て投資者が負担する」という意味がある。証券取引はもともとリスクの高いものであるから、たとえ予期できない事情により損害が発生したとしても、投資者が損失を負担しなければならないということである。(参照⇒投資家の自己責任原則、損失補填の禁止)

どうも、うだうだしているせいか、うまく纏まらないや。

考えたいのは、言葉の責任。

私が勧め、他人がそれを実行したとき。
先ず、その実行者に責任が生じる。
その実行に関して、私の影響力はどのくらいかは分からない。
まあ、私が勧めなければそういう案じたいが浮かばなかった、というとき、提案者である私にも幾ばくかの責任が生じる。
そう思っている。

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誰かが私に「こういう結果になった責任」を問う。
「歪んでいるから」と。

（「歪み」の認識の仕方も違うと思うんだけど・・・・そういう話には、ならなかったもんねえ。
別の人と既に話していて、私は邪魔になるかあと思って話さなかったし。）

私としては、まず、実行者の責任が第一だと思っていて。
でも、その実行者としては、私の案も実行が困難で・・・・やっとのことで得た「結論」だった。
だから、不満が私にきたのだという認識、だった。
そこまでなら、理解できるし、仕方ないかあといった感じ。

でも。
「私が歪んだ結論を生み出した、そしてそれが将来への間違った結論となりうる」という主張になると・・・・分かるようで、分からない。
だから理解したかったのだけど・・・・棘が邪魔してるのか、よく分からない。

四川大地震、日本隊にもどかしさも・中国側、救出先指定に遅れ

四川大地震、日本隊にもどかしさも・中国側、救出先指定に遅れ　より、全文引用。

【青川（中国四川省）＝尾崎実】日本政府の国際緊急援助隊による救助活動は17日午後、四川省青川県での作業を終え、西へ約80キロ先の北川県に向かった。日本からは第2陣の部隊が合流したが、同県での活動はまだ開始していない。関係者からは「中国側の意思統一が図れず、作業の効率に影響が出ている」との声が上がった。

　援助隊は17日午前8時半ごろ、最後に発見した2人の遺体を搬送し、青川県での任務を終えた。発生6日目に入り、被災者の生存率が極めて低くなっていることから、直ちに次の被災地を目指そうとしたが、中国側が救助先を指定したのは同11時半。出発は午後1時までずれ込んだ。(12:58)

こういう、「救助の遅れ」というのは・・・・「助かるはずの命が助からなくなる可能性」を考えたとき、切なくなる。
国と国の問題もあるだろうし、集団で動く以上仕方ない面もあると思うけど。

うん。
救助活動をされている方々は、頑張っておられることと思うんだ。

その例。
倒壊病院から１３９時間ぶりに男性救出　より、全文引用。

発生から７日目を迎えた中国・四川大地震は１８日、解放軍兵士らが救援活動を展開、四川省綿陽市北川県に入った日本のほかロシア、韓国の国際緊急援助隊も活動を続けた。新華社によると、北川県の病院倒壊現場から１８日午前、生き埋めとなった男性が１３９時間ぶりに救出された。

　　被災地入りしている胡錦濤国家主席は１７日夜の対策会議で、人命救助と感染症予防、被災住民の生活支援、「社会の安定」維持に万全を期すよう指示した。

　また、新華社は１８日、各地の核施設で安全が確認されたと伝えた。綿陽市には核兵器研究施設があることで知られる。（共同）

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四川大地震については、いろいろなニュースやブログでの紹介もある。

久々にブログ徘徊してて。
気になるところがあったので、ご紹介。

望実さんのリンク先にあった、zakさんのブログでの記事。（中国の地震についても多くの記事をお書きのようなので、機会があればご覧くださいな♪）
（あと、独り言・・・・・今気がついたんだけど、黒羊さんとmiracleさんのブログも、zakさんのリンクにある・・・・そういえば、お名前お見かけしたことあるような・・・・世間って狭いのかなあ（汗））

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「改憲に賛成」48％、「現在のまま」43％・日経世論調査

今日は、憲法記念日。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　憲法記念日　より。

憲法記念日（けんぽうきねんび）は、国民の祝日の一つ。日付は5月3日。国民の祝日に関する法律（祝日法）では「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」ことを趣旨としている。1947年5月3日に日本国憲法が施行されたのを記念して、1948年公布・施行の祝日法によって制定された。

だから、「憲法談義」の新聞記事がよくある、そんな印象。

「改憲に賛成」48％、「現在のまま」43％・日経世論調査（日経ネット新聞）　より、全文引用。

日本経済新聞社が憲法記念日に先立ち実施した世論調査によると、現憲法を「改正すべきだ」との回答が48％で、「現在のままでよい」の43％を上回った。前回の2007年4月の調査と比べて改憲支持は3ポイント低下し、護憲支持は8ポイント上昇した。国会が憲法調査会を設置した2000年以降、改憲支持は減少傾向が続いている。

　現憲法の問題点を複数回答で聞いたところ「環境権やプライバシー権など時代の変化に対応した規定がない」が31％で最多。次いで「地方自治の考え方が不徹底だ」（28％）、「衆参両院の二院制など国会に関する規定が適当ではない」（24％）だった。(02日　22:12)

改憲支持は48パーセント。減少傾向が続いている、とのこと。
まあ、最近「改憲論」が新聞記事にはあまり取り上げられていない感があるからなあ・・・・。

「現憲法の問題点」が、少し意外ではあった。
自衛隊などの、所謂「９条問題」は、上位ではなかったのね。

「環境権」「プライバシー権」かあ。
少しだけ、見てみる。

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２月の月例経済報告、景気判断を１年３カ月ぶりに下方修正

景気判断を１年３ヶ月ぶりに下方修正、だそうだ。

２月の月例経済報告、景気判断を１年３カ月ぶりに下方修正より、全文引用。

大田弘子経済財政担当相は22日夕、２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調については「このところ回復が緩やかになっている」と判断。影響度が高い生産活動の鈍化を考慮し、１年３カ月ぶりに下方修正した。また、先行きの留意点として景気の下振れリスクの高まりを明示したほか、米国や欧州経済の判断を下方修正。内閣府は「現時点では景気が踊り場に入っているとはみていない」としているものの、警戒感が一段と強まった格好だ。

　個別項目での大きな変更点は、８カ月ぶりに下方修正した生産。鉱工業生産指数の伸び鈍化などを反映し、先月の「緩やかに増加している」から「増勢が鈍化している」へ判断を引き下げた。景気をけん引してきた輸出も「緩やかに増加している」に変更。先月の判断へ「緩やかに」の表現を加筆し、１年５カ月ぶりに下方修正した。雇用情勢の判断も３カ月ぶりに引き下げ、「厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる」と「このところ」との表現を削除した。

　一方、個人消費や設備投資、住宅建設、企業収益については先月と同じ判断で据え置いた。消費者物価に関しては「このところ石油製品を中心に上昇しているが、基調としてはわずかな上昇にとどまっている」へ表現を変更。貿易・サービス収支の黒字は「減少している」へ見直した。〔ＮＱＮ〕

何だか、なあ。
物価高騰！とまではいかないけれど・・・・「わずかな上昇」とはいえ、上昇はしてる訳で。
且つ、『貿易・サービス収支の黒字は「減少している」』とすると・・・・も、「収入減少・支出増大」だよね。
あと、気になるのは雇用情勢の判断の引き下げ。
「雇用される」というのが、生活の安定をもたらし、個人消費を増やし、景気の上昇へと繋がるものと思うから・・・・。
勿論、企業も利潤を追求する以上、景気が良くないならば経費削減、は当たり前だし、その策としての人件費削減はあり得る。

で、負のスパイラルを生み出している。

実感湧かないまま「景気はいい」といわれる（拙記事【景気はいいの？　】参照）よりはいいのかも知れない・・・・でも、現状は変わらないわけで。

何だかなあ。
何が出来るだろう？

〃ゞヾ々ヽゝ・・・・

とあるところで話題になっていたので、メモ代わりに・・・・。

仝〃ゞヾ々ヽゝ・・・総称を「踊り字」と言うそうです（広辞苑第５版より。）
ちなみに　
々：「同の字点」
ゝヽゞヾ：「一の字点」（左より平仮名繰り返し・平仮名繰り返し（濁点）・カタカナ繰り返し・カタカナ繰り返し（濁点）の時に使用する。）

仝：「同」の異体字だそうです（これは、れっきとした漢字！）

少し、お勉強。
仝（タイトルは仮のものです。）より、抜粋。

まず「同の字点」という名称は昭和21年3月，文部省教科書局調査課国語調査室が作成した「くりかへし符号の使ひ方〔をどり字法〕（案）」で名づけられたものです。
　この案では「呼び名」の欄に「同の字点」と書いてあります。　あくまでも呼び名であって，読み方ではありません。　各種変換ソフトが「どう」「のま」などの読みを設定しているのはあくまでも便宜上ということです。
　なお，JIS規格（JIS X 0208）では97年の改正で「おなじ，くりかえし，のま」という訓が設定されました。　これも，あくまでも「検索を容易にするため」（同規格398 ページ）です。

なお，これまでのJISでは，「仝」は句読点などと一緒にまとめて「記述記号」に分類されていましたが，97年の改正で「仮名又は漢字に準じるもの」というカテゴリができてそこに入りました。
　「ヽヾゝゞ〃仝々〆〇ー」の10字で，いずれも文章中では前後関係によって何らかの読み方を持つようになる文字です。

だ、そうだ。


参考リンク：
・Ｙａｈｏｏ！辞書「踊り字」
・仝（タイトルは仮のものです。）
・“JIS X 0213:2000 附属書4 表5 仮名又は漢字に準じるもの”
・くりかへし 符号 の 使 ひ 方 ︹ をどり 字法 ︺ ︵ 案 ︶(PDF)">くりかへし 符号 の 使 ひ 方 ︹ をどり 字法 ︺ ︵ 案 ︶(PDF)(うう・・・・此処のリンクは上手く貼れない・・・・)

書庫〜毎日ボートマッチ（えらぼーと）〜

毎日ボートマッチ（えらぼーと）の「ミニ解説」から書いた記事の、リンク集です。

記事作成後、随時リンクを増やし、本記事をアップします。
ご了承ください。

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地方分権（毎日ボートマッチ（えらぼーと）より）

かなり間が開いたえらぼーとシリーズ（書庫〜毎日ボートマッチ（えらぼーと）〜）。
７月くらいから、だったよねえ・・・・
ま、項目自体は、今回で終わりのはず。「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」自体がなくなって、寂しかったけど、何とか完成（か？）
勿論、これからも学習しなければならないことには違いはないのだけれど。

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フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「地方分権」より。

地方分権（ちほうぶんけん）とは、特に政治や行政において、国家権力を地方自治体に移して分散させる体制を指す。政治・行政以外の組織体では、分権組織と呼ぶ場合もある。対義語は中央集権。

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温室効果ガス（毎日ボートマッチ（えらぼーと）より）

書庫〜毎日ボートマッチ（えらぼーと）〜シリーズ、として。

「温室効果ガス」について。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』温室効果ガスより。

温室効果ガス（おんしつこうかガス、Greenhouse Gas, GHG）とは、大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす気体の総称である。

水蒸気、対流圏オゾン、二酸化炭素、メタンなどが該当し、その中で最も温室効果をもたらしているのは水蒸気である。近年、大気中の濃度を増しているものもあり、地球温暖化の主な原因とされている。 ただし、国立環境研究所の調査では、温暖化の原因を二酸化炭素増加と答えた者は1割に満たず、オゾン層破壊が原因と答えた者が大半であり、温暖化の原因をオゾン層破壊と誤解している者も多い。

京都議定書における排出量削減対象となっていて、環境省において年間排出量などが把握されている物質としては、二酸化炭素(CO2)､メタン(CH4)､一酸化二窒素(N2O)（＝亜酸化窒素）､ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)､パーフルオロカーボン類(PFCs)､六フッ化硫黄(SF6)の6種類がある。最も温室効果をもたらしている水蒸気が削減対象とされていないのは人為的に大気中の水蒸気量を制御するのは困難なためである。

関連ニュースとして。
京都議定書　追加対策で「達成」　環境、経産省が最終報告書より。

環境、経済産業両省の審議会合同会合は２１日、京都議定書が定める二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス削減目標達成に向けた計画見直しの最終報告書をまとめた。各分野の追加対策とその削減効果を数値で盛り込み、「京都議定書の（定める１９９０年度＝平成２年度比）６％削減目標は達成できる」と結論づけた。

もともと、「削減目標達成は困難」だった筈・・・・。
努力の末としたら喜ばしいのだけれど・・・・本当に可能なのか、懐疑的にはなってしまう・・・・。
排出権取引とかの結果？（それはそれで「解決」には向かわない感じはしている。）

懐疑的になってしまうのは、具体策が何も見えてこないからだ。
ああ、勿論、私の知識不足のせいかも、しれないけれど。

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道路特定財源 暫定税率１０年間維持

「道路特定財源　暫定税率１０年間維持」らしい。

「政府・与党　道路財源見直し合意　不透明な暫定税率延長　原油高、民主は廃止論（FujiSankei Business i. ）より。

政府、与党は７日、首相官邸で協議会を開き、ガソリンや自動車にかかる税金を道路整備に充てる道路特定財源の見直しの具体策に正式合意した。財源の原資である揮発油税などを本来より重くしている暫定税率は２００８年度以降も１０年間延長し、財源の新たな使い道として高速道路料金の引き下げや、自治体向けの無利子融資枠創設などを盛り込んだ。

　今後１０年の道路整備目標を示す中期計画に計上する道路整備費は５９兆円とし、国土交通省案から６兆円縮減。町村信孝官房長官は同日の記者会見で「重点・効率化し、歳出改革ができた。整備目標は（国交省案のまま）維持し、できるだけ地方の期待に応えていく」と強調した。

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(12/1)ガソリンさらに値上げ、都内で156円登場・灯油や軽油も

日経ネット新聞「(12/1)ガソリンさらに値上げ、都内で156円登場・灯油や軽油も」より。

ガソリンや灯油の小売価格が一段と上昇している。首都圏や関西の販売競争が激しい地域では1日、レギュラーガソリン1リットル150円台半ばの看板が登場。灯油も各地の生活協同組合やホームセンターが値上げしている。石油元売り各社が12月出荷分の卸値を大幅に引き上げると表明、販売店がコスト転嫁に動いた。原油が最高値圏にとどまる中で、様々な製品やサービスの値上げが広がっている。

だそうだ。

確かに、ガソリン代は高くなっている。
（我が家は２台あるから、ガソリン代はかなりかかっている。とはいえ、通勤等、生活には車は欠かせないものねえ・・・・）

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母子家庭向け扶養手当、削減凍結で合意

母子家庭向け扶養手当、削減凍結で合意・与党 (日経新聞)より。

自民、公明両党は16日、母子家庭に支給する児童扶養手当について、来年4月に予定していた支給額の一部削減の凍結で合意した。母子家庭の平均収入が低水準にとどまっている実情に配慮したもので、国の財政負担は削減を実施した場合と比べて最大で160億円増大する。両党内の了承を経た後、政府が政令の改正手続きに入る。

詳細。

○母子家庭の自立促進のため「受給期間が5年を超える場合に最大2分の1の額を削減する」との方針を決めていた。
　　　↓
○福田内閣は高齢者医療費負担増の凍結、障害者自立支援法の抜本見直しとともに児童扶養手当の削減凍結を打ち出し、9月の自公政権合意にも盛り込んだ。
・「就業意欲がみられない者」に限定し支給額を半減する制度とする方向で合意。（実際には母子家庭の約85％が就労しており全面凍結に近い形）
・病気や子どもの障害など就労が困難な特段の事情がある場合は減額対象から除外する。

支給額の削減措置自体、母子家庭に対する配慮のないものとして見ていたから・・・・喜ばしい傾向と思っている。

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消費税率の引き上げ（毎日ボートマッチ（えらぼーと）より）

書庫〜毎日ボートマッチ（えらぼーと）〜シリーズ、として。

『消費税上げ必要』答申へ　政府税調　歳出減重要性も強調のニュース記事より。

政府税制調査会（首相の諮問機関）は二日、企画会合を開き、社会保障財源として消費税率の現行５％からの引き上げが不可避とする意見が大勢を占めた。香西泰会長は会合後の記者会見で「（社会保障の財源に）不可欠の手段だ」と述べ、十一月末にまとめる答申に消費税率引き上げの必要性を盛り込む方針を示した。

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保険・税方式（毎日ボートマッチ（えらぼーと）に関連して） 2

「基礎年金」問題については、基礎年金の税方式、制度改正の重要な論点＝大田担当相に現れていると思うので、一部引用する。

［東京　４日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は４日、経済財政諮問会議終了後の会見で、年金制度改革では、税方式、保険料方式、一元化などが重要な論点になるとし、基礎年金の全額税方式についてもメリット・デメリットを検討する考えを示した。

問題点としては、「一元化」「保険料方式」「財源」が、挙げられる。

今回は、主に「財源」について。

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