2008.12.29 (Mon)
介護報酬、初の増額決定 社会保障審、人手確保へ待遇改善
社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)は26日、介護保険から介護サービス事業者に払う報酬の改定内容を決めた。来年4月から報酬全体を3%増やし、2000年の介護保険制度の導入以来初めての引き上げとなる。夜勤や専門性の高い職員が多い事業所への加算を新設するほか、人件費が高い都市部の報酬を手厚くした。介護現場の人手不足の解消や待遇改善に重点を置き、給付抑制方針を転換する。
社保審の介護給付費分科会が改定案をまとめた。(1)介護従事者の人材確保と処遇改善(2)医療との連携と認知症ケアの充実――などが柱になる。介護現場では労働条件の悪さから離職率が他産業に比べて高いため、職員の待遇改善に重点を置いた。
介護サービスの利用者は00年度の184万人から06年度に354万人と2倍弱に増えたが、介護職員数はここにきて伸び悩んでおり、人手不足感が強まっている。
介護現場の労働条件の悪さの改善は、先ずは「職員待遇改善」だろう。
報酬全体の増加が現場の職員待遇の改善に繋がれば、と思う。
ただ、地域で高齢者の方々が生きているということを考えると、「都市部の報酬」だけを手厚くしても、という感はある。
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