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2009.01.17 (Sat)

言葉:定額給付金

ワードBox 定額給付金 より、引用。

定額給付金
 世界的な金融危機などを受け、政府が10月末に発表した追加経済対策の1つ。制度の詳細を検討している総務省の「定額給付金実施本部」は11月に自治体向けの説明会を開き、基本的に所得制限を設けないなど制度の概要を示した。2008年度の第2次補正予算案に盛り込まれたが、「選挙目当てのばらまきだ」との批判もある。


財政審「給付金再考を」 予算案撤回求める 西室会長表明
(2009年1月16日掲載)

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は15日の会合で、2008年度第2次補正予算案に盛り込まれている定額給付金を撤回し、約2兆円の使途を再考すべきだとする見解で一致した。西室泰三会長が会合後の記者会見で明らかにした。政府の審議会が事実上の予算案撤回を求める異例の事態で、参院での審議に影響を与えそうだ。
 会合では西室会長の続投を委員の互選で決めた後、補正予算案などについて討議した。西室会長によると、定額給付金について、委員から「ほとんど(景気対策の)効果はない」「与野党で使途をあらためて議論すべきだ」などと、批判的な意見が相次いだという。
 西室会長は会見で「大部分の委員の意見は、使途を考え直してもらいたいということ」と説明。2兆円の財源が、本来は国債償還に充てる「埋蔵金」のため「(使わずに)国債償還の財源に戻してもいい」などの意見も出たという。
 さらに、野党が2次補正予算案から定額給付金を切り離すことを求めていることを受け「予算審議が空転し、経済対策の実施が遅れると影響が大きい。しっかりした議論を与野党でもう一度やっていただくことが必要ではないか」と述べた。
 財政審は学識経験者らが財政運営のあり方について提言する組織で、既に政府内で決定した施策の再考を求めるのは極めて異例。
 補正予算案は衆院を通過したが、野党側はあくまでも定額給付金の撤回を求める姿勢を崩していないだけに、防戦が続く麻生太郎政権には痛手となりそうだ。



定額給付金。
この、「2兆円の国民への配布」部分がクローズアップされているが、本来は75兆円もの「経済対策」の策の一つである。
財務省ホームページ内 麻生内閣における経済対応(PDF)より、引用。

麻生内閣における経済対応 『当面は景気対策』


○安心実現のための緊急総合対策 11.5兆円程度 第一次補正予算(10月 16日成立)1.8兆円 緊急保証・貸付、防災・耐震対策 等
○生活対策(10月 30日決定) 26.9兆円程度 定額給付金、緊急保証・貸付、高速道路料金引下げ 地域活性化・生活対策臨時交付金、医療・介護・福祉対策 等
○生活防衛のための緊急対策(12月 19日決定)
 ?財政上の対応10兆円程度 ・雇用対策(年末対策[住宅・生活支援等]) 1.1兆円程度 ・雇用創出等のための地方交付税増額 1兆円・経済緊急対応予備費の新設 1兆円・税制改正(減税措置[住宅減税等])(平年度) 1.1兆円程度 ・「生活対策」の実現(上記の財政措置) 6兆円程度
 ?金融面での対応33兆円程度 ・金融機能強化法に基づく政府の資本参加枠拡大 10兆円 ・銀行等保有株式取得機構の活用・強化 20兆円・政策金融の「危機対応業務」発動・拡充 3兆円・住宅・不動産市場対策0.2兆円程度
~~~~~~
合 計(重複を除く)75兆円程度
 ( 財政措置 12兆円程度(対GDP比2%程度)金融措置 63兆円程度)



各政策にどれだけの予算が計上されているかは同PDFをご覧頂くとして、項目のみ掲載する。

1)雇用
  ○内定取消し対策
  ○ハローワークでの就職・住宅相談体制整備
  ○住宅の継続使用
  ○入居先の確保
  ○住宅・生活支援の資金貸付
2)金融・資金繰り
 ◎中小企業金融
  ○信用保証協会の緊急信用保
  ○政策金融のセーフティネット貸付
 ◎中堅・大企業金融
  ○政投銀の危機対応業務発動
  ○政投銀のCP買取発表
 ◎住宅・不動産市場対策
  ○住宅金融支援機構による事業者向け融資拡充
 ◎金融システム安定化
  ○金融機能強化法等施行
3)生活支援
 ◎年金・医療・介護・少子化対策
  ○年金記録問題への対応(2次補正)
  ○新型インフルエンザ対策(2次補正)
  ○高齢者医療の円滑運営対策
  ○医療体制の確保
  ○保育所整備の集中・重点実施
   ○出産・子育て支援の拡充(安心こども基金の設置)(2次補正)
   ○障害者支援の拡充(2次補正)
   ○出産・子育て支援の拡充(2次補正)
 ◎暮らしの安心の下支え
  ○倒壊の危険性の高い公立小中学校施設(約1万棟)の耐震化事業の加速化など(2次補正)
   ○地方の消費生活相談体制の強化(2次補正)
   ○定額給付金 2兆円程度
4)地方
 ◎地方団体支援
  ○地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金
  ○地方税等減収補てん臨時交付金
   ○地域活性化・生活対策臨時交付金(2次補正)
 ◎農業
  ○耕作放棄地再生利用推進事業
  ○木材・木質バイオマス利用促進等緊急整備(2次補正)
   ○水田最大活用推進緊急事業(2次補正)
   ○農商工連携(2次補正)
 ◎社会資本整備
  ○緊急防災・災害復旧等事業
  ○高速道路料金引下げ
  ○住宅投資活性化対策(住宅金融支援機構による金利優遇措置の拡充)
   ○防災強化対策(2次補正)
   ○住宅対策(2次補正)
   ○地域活性化対策(2次補正)
   ○高速道路料金の大幅引下げ(2次補正)



引用者注記:内、「2次補正案」として計上されているものについては、(2次補正)

の文字を付記した。


全体像としては、各方面に渡って考えられた案だと思う。

どうして「定額給付金」のみ問題視されているか・・・・直接国民に対して支払われているから、なのではないかな。
目に見えるお金だから、政策に反映して欲しい、という。
(これ以外の政策についての不満記事を、私は眼にしたことがないから思うのだけれど。)
これが、仮に平成10年の時のように、「税金の控除」(→フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 定額減税 参照)であったなら、此処までのはんたいはなかった、と思うのだ。
そういう意味でいけば、「政策を考えるが故」の反対意見、ともいえるのかも知れない。

ただ。
「景気」というのは、目に見えないものであるし、一人一人の意識の問題であるから・・・・自分と社会とのつながり、というものを考慮していかなければならないと思うし、国の政策任せではいけないと思うのだ。
そういう違和感は感じている。

要は。
この「定額給付金」の政策を、どう消費に結びつけるか。
政策に反対としたら、ではどのような「景気回復策」を自分で講じ、実行できるか。
その部分についての考察が必要なのではないかな。
それがないような気がして、今回の状況には、どうも違和感を禁じ得ない。

タグ : 定額給付金

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