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2009.02.22 (Sun)

ホームレスへの定額給付金支給

大阪での話。
ホームレスへの支給で悩む大阪市 定額給付金 より。

厚生労働省の概数調査によると、大阪市には全国でもっとも多い約3600人のホームレスが暮らす。二重支給や漏れを防ぐため、支給にあたっては、こうした人らにも住民登録をしてもらわなければならない。

 ところが、実際は、本人確認の書類がない人や住居を転々として登録地がわからなくなった人もいる。かつて住民票があった自治体が、生活している実体がないとして本人の知らない間に抹消されているケースもあるという。

 こうした人らに登録を勧めるのは至難の業だ。大阪市の担当者は「登録できるケースはほとんどないでしょう。事務も相当量が予想される」と頭を抱える。

 これに対し、同市西成区のあいりん地区で野宿生活者支援をする「釜ケ崎支援機構」の沖野充彦事務局長は「このままでは大半が支給から漏れる。行政が住民登録ができる場所を特別に確保するなど支給方法を考えてほしい」と要望する。

 しかし、大阪市はかつて、市内の数カ所の建物に、居住実体がない人が2000人以上も住民登録をしていたことが判明した苦い経験がある。選挙制度やほかの福祉制度にも影響したため、市は職権で抹消。その後は比較的厳密な住民登録の運用を行っている。


住んでいなければ、「住民」とは呼べない。
この「住民」と言う言葉も、かなりあやふやなものではある。

だが、ホームレスの実態としては公園や河川などで暮らしている方々が多いと聞く。
又、厚生労働省が「自立支援」の対象としている「ホームレス」は、以下のように規定されている。
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法 より。

第二条  この法律において「ホームレス」とは、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者をいう。



この「起居の場所」ということで、施設等を住居として住民登録することも可能である気がしている。
問題は、「居住実態」を調べるだけの時間・人手がないということか。

~~~~~
引用・参考リンク
ホームレスの実態に関する全国調査報告書の概要(平成15年3月)
ホームレスの実態に関する全国調査報告書の概要(平成19年4月)
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法

(・厚生労働省:生活保護と福祉一般:ホームレス対策

タグ : 定額給付金 ホームレス

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