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2009.04.06 (Mon)

米大統領、「核なき世界」へ包括構想 CTBTの批准など

久々の、「平和」カテ。
米大統領、「核なき世界」へ包括構想 CTBTの批准など より、全文引用。

【プラハ=丸谷浩史】オバマ米大統領は5日、訪問先のチェコで演説し、公約に掲げた「核兵器なき世界」の実現に向け、核軍縮交渉の推進や包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准、大量破壊兵器の拡散防止強化などを柱とした包括構想を明らかにした。核安全保障に関する世界サミット(首脳会議)を「向こう1年以内に米国が主催する」と表明、各国に参加を呼びかけた。

 包括構想はロシアとの軍縮交渉による核兵器の大幅削減、核拡散防止条約(NPT)体制の強化、核関連物質の安全確保など核拡散防止の3本柱で構成する。低下していた核軍縮推進の機運を盛り上げるため、核大国の米大統領が率先して核廃絶に取り組み、既存の条約や体制を活性化する狙いがある。



核兵器については、以前 平和~核軍縮への道 という記事の中で、
『核軍縮への動きは、あるのだ。
 あくまで遅々としているものの。』
と書き、国単位での動きについて書いた。
その中で、

◎包括的核実験禁止条約(CTBT: Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty)

宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止する。


※現状(2006年12月1日現在)
 CTBTが発効するためには、特定の44ヶ国(発効要件国(注))すべての批准が必要とされている(第14条)。しかし、現在のところ、米、印、「パ」等、一部の発効要件国の批准の見通しはたっておらず、条約は未発効。


としていたが・・・・アメリカが批准することになれば、条約の発効に向けて大きく前進することとなる。

オバマ米大統領演説要旨 については、オバマ米大統領演説要旨 チェコ・プラハで を引用する。

【プラハ5日共同】オバマ米大統領のプラハでの演説要旨は次の通り。

 一、米国は核兵器のない世界に向けた具体的な措置を取る。ゴールにはすぐにはたどり着けない。おそらくわたしが生きている間ではない。しかし「イエス・ウィー・キャン(わたしたちはできる)」と主張しないといけない。

 一、冷戦思考に終止符を打つため、われわれは国家安全保障戦略における核兵器への依存度を下げ、他国にも同調を促す。

 一、何千もの核兵器は最も危険な冷戦の遺物だ。

 一、米国は核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任がある。

 一、米国、ロシアの戦略核をさらに削減する新条約を今年末までにまとめる。

 一、積極的に包括的核実験禁止条約(CTBT)批准に向けまい進する。核兵器原料の生産を禁止する「兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約」の交渉開始を目指す。

 一、核拡散防止条約(NPT)体制強化のため、(国際原子力機関=IAEA=に)より多くの資源と権限が必要だ。

 一、ルールを破る国は即時に現実的な報いを受ける必要がある。「核燃料バンク」を支持する。

 一、北朝鮮が長距離弾道ミサイルに利用可能なロケットを発射し、再びルールを破った。違反は罰せられないといけない。国際連携による強い対応が必要だ。

 一、米国はイランに関与していく。厳格な査察があれば、イランの核の平和利用を支持する。

 一、チェコやポーランドはミサイル防衛(MD)に協力している。イランによる核やミサイルの脅威が存在する限り、計画を進める。

 一、テロリストが絶対に核兵器を入手しないようにしなければならない。これが最大の脅威だ。4年以内に核物質の安全性を確保する新たな国際的取り組みを提案する。

 一、米国は1年以内に「世界核安全サミット」を主催する。

2009/04/05 22:42 【共同通信】

もっと知りたい ニュースの「言葉」
イラン(2005年6月25日) ペルシャ湾に面したイスラム教シーア派国家。1979年の革命で王制が崩壊、イスラム聖職者による政教一致の指導体制に移行した。最高指導者に国政全般の決定権があり、直接選挙で選ばれる大統領は行政権だけを有する。同年起きたテヘランの米大使館占拠事件で米国と断交。97年に就任した改革派のハタミ大統領は欧州諸国との関係改善を進めたが、2003年から核兵器開発疑惑が強まった。1980年から88年まで続いたイラン・イラク戦争中、多産が奨励されたため、現在は人口約6892万人の3分の2が30歳以下。若者の失業が深...
核拡散防止条約(2007年4月28日) 核兵器保有国を米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国に限定し、他の国の核兵器保有を禁じた多国間条約で1970年に発効。非核保有国に「原子力平和利用の権利」を認める一方、核保有国には「核軍縮交渉を行う義務」を課している。5年ごとに運用についての再検討会議を実施。事実上の核保有国であるインド、パキスタン、イスラエルは未加盟。今年1月時点の加盟国は2003年1月に脱退を宣言した北朝鮮も含めて190カ国。(ウィーン共同)
包括的核実験禁止条約 (2005年9月20日)核爆発を伴うあらゆる核実験を禁止する条約。1996年9月の国連総会で採択された。米国、中国などが批准しておらず未発効だが、同条約機構は、核実験の探知を目的に、地震波や海中音、大気中の放射能、微気圧の変動を観測する国際監視システムの構築を世界規模で進めている。日本は97年に条約を批准。日本の地震波の観測点は、長野市にある気象庁精密地震観測室内に設置されている。


この中で、

 一、テロリストが絶対に核兵器を入手しないようにしなければならない。これが最大の脅威だ。4年以内に核物質の安全性を確保する新たな国際的取り組みを提案する。


この、「テロリストの驚異」については、以前 平和~核武装論の帰結 にて、

国相手だと。
「滅びまい」とする抑止力が働く。
けれど。「破壊活動」を展開することが目的であるテロリストには、抑止力が働かないから、使用されてしまうかも知れない。
本当に怖いのは、此処なのだろう。

と書いた。
滅びてしまっては、何にもならない。


私が注目しているのは、次の一文。

一、米国は核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任がある。



「道義的責任」。
核を使用した国としての責任を、アメリカの大統領が明言して、具体的策を挙げている。

期待して、見ていきたいと思う。

~~~~~~~~~~~~~~~
平和~人間への信頼 (「平和」関連記事リンクです。)

タグ : 人権 平和

EDIT  |  21:56  |  ちょい真面目<平和関連>  |  TB(1)  |  CM(0)  |  Top↑

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2009/04/07(火) 17:20:22 | ハズレ社会人
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