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2009.05.19 (Tue)

公共投資に潜む「罠」

「日本国憲法の問題点」とは?~~読書記 1.にて、小室直樹さんの「日本国憲法の問題点」の本を読んでいる、という事を書いた。

コメント欄で、marilyn さんから『「日本人のための憲法原論」がいいよ』と勧めて頂いて・・・・それで、当初は「読書記」を続ける予定だったのを変更して、「日本人のための憲法原論」を読むことにした。

・・・・凄いね。
内容が、憲法だけでなく、世界史、キリスト教、経済、数学、政治と多岐に渡っている。
しかも、初心者に近い私にも、話がすんなり入ってきた。

(余談。図書館に「日本人のための宗教原論」があったのでそれも読んでみたけれど・・・・こちらも、イスラム教とキリスト教の違い、仏教など、内容は分かりやすかったものの、「日本人のための憲法原論」を読んだときの、章を追うごとにパズルを完成させていくようなわくわく感はさほど感じなかった。)

今回は、「経済」に関するところ。
その内容が、「定額給付金」を連想させたので、書いておこうと思う。



【More・・・】

(本文p.369より引用。)

ケインズは有効需要を増大させる手段として、1つは政府による公共投資、もう1つは利下げを挙げています。公共投資の無限波及効果で有効需要を増やすと同時に、利下げを行うことで民間の投資意欲を刺激しようというわけです。



しかし、ケインズはこの2つの政策を行うにあたっては注意が必要と言っているらしい。
(そして、小室は「現在の日本はこのタブーを犯しているが故に、今の公共事業政策は単に政府の借金を増やしているだけ」と喝破している。)

ケインズがいう「注意点」と、ケインズのもっていた前提について。
(本文p.369~372より、要約)

1)利子率をあまり下げすぎるのは問題である。
(「ジョン・ブルはたいがいのことには我慢できるが、2パーセントの利子率には我慢できない」)
→「流動性の罠」

2)有効需要拡大政策を長く続けると、その有効性は失われる。
→その国から経済の自由は消え、社会主義になってしまう。

3)「ハーベイ・ロードの仮定(「役人は無欲で、しかも正しい判断ができる」という仮定)」
→(小室)この「前提」が、現在の日本では成り立っていない。



この、「公共投資」・・・・というのを見ていて、ふっと、「定額給付金も同じようなスタンスでなされているものではないか?」という気がしてきた。
「高速道路」とか「土木工事」とかではなく、給付されたお金の「消費」によって、成されている「公共投資」。
「公共事業」ではないから、役人とかの手を通さない、つまり「ハーベイ・ロードの仮定」が成立している状態の「公共投資」といえるかもしれない。

そういえば、「貯金」という選択肢は良くない、という話をネットで聞いたことがあるけれど・・・・「貯金」→「銀行等の投資等の活動」という意味でいけば、「貯金」という選択肢も、十分「投資」ではないかと思う。

要は、お金を家に置いておかない、という意味では、「定額給付金」は「金は天下の回りもの政策」とも言える。

ただ。
ケインズの経済学は、「資本主義」というものに立脚している。
小室によると、

私の見るところ、日本国憲法はすでに死んでいます。もはや現代日本には民主主義もなければ、それどころか資本主義もない。日本国には憲法はない!
(本文p.32より引用)


とのこと。(此処の部分の詳細は別記事にて。)
小室の論に立脚するとして。
「資本主義のない日本」とすると、どこまでケインズの論が通用するだろうか。

~~~~~~

申請書の交付時期は各自治体によってまちまちだが、給付されたお金はこれから市場に出回ることと思う。
定額給付金」は、景気回復に繋がるだろうか。
気にしてみていたい。

タグ : 定額給付金 憲法

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