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2007.11.23 (Fri)

在日米軍再編交付金、33市町に総額45億6900万円支給

在日米軍再編交付金が33市町に総額45億6900万円支給予定、らしい。

日経ネット新聞「在日米軍再編交付金、33市町に総額45億6900万円支給」より。(全文引用)

防衛省は22日、在日米軍再編への協力度合いに応じて地方自治体に配分する再編交付金の2007年度の交付額を発表した。33市町に総額45億6900万円を支給する。交付期間は10年。再編計画への賛意を明示していない神奈川県座間市、山口県岩国市、沖縄県名護市などは対象外だった。

 艦載機が移駐する岩国基地関連では広島、山口両県の3市町に計2億4900万円を配分。受け入れ表明の有無で岩国市と差をつけた。13日に計画に同意した沖縄県金武町、恩納村、宜野座村への支給額は算定中。(22:01)



「交付金」の支給。
つまり、「再編」を決定事項として予算配分をしている、その「再編計画に賛成か反対か」で予算の配分に差をつけているってわけだよね。
再編計画によって、実際に予算が必要かどうかで差をつけているわけではないのは、問題と思う。

【More・・・】

~~~~~~~~~
んと。
「再編」自体についても、書いておく。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』在日米軍再編より

在日米軍再編(ざいにち べいぐん さいへん)とは、米国が、米軍配置を再検討し軍事戦略の転換を図る世界規模のトランスフォーメーション(米軍再編)の一環として、在日米軍の態勢や基地機能を再編成することである。


不可欠な措置として合意された基地機能の移転について、移転先の各地住民は反対の声をあげ、中間報告の白紙撤回を求める動きが顕在化。自治体や住民に相談もなく頭越しの合意であったことや、日米の司令部の併存、基地の共同使用、相互運用などの軍事一体化により米軍の世界戦略に日本が組み込まれる懸念も高まり、移転先となった県では知事が反対を表明したり、嘉手納町議会、相模原市議会など、反対や白紙撤回を決議した地元議会もある。防衛庁長官・額賀福志郎は各自治体を相次いで訪問し、自治体首長に理解と協力を要請して説得に努めている



私は「日米安保」についてまだ学習が足りない自覚はある。
その上で書くのだけど、どうも条文としては一方的なものと思っているんだよね。
日本が守られるだけ、という不自然なものは一度白紙にして、その上で「諸国との平和条約」みたいなものを結べばいいのではないか、と思っているので・・・・「日本に在日米軍を配置する」という前提自体に既に、違和感は感じていたりする。

~~~~~~
もっとも。
じゃあ「自衛」の為にどうすべきか、「自衛隊」が法整備されるべきではないかとか、「憲法第9条」とか、そちらの問題となると自分の意見としては纏まっていない。
それを調べる手がかりとしての意図もあって、とりあえず『再編計画によって、実際に予算が必要かどうかで差をつけているわけではないのは、問題と思う。』というエントリーを作成した。
EDIT  |  08:45  |  ちょい真面目<平和関連>  |  TB(1)  |  CM(0)  |  Top↑

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